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- 設計・監理料について -

設計事務所に設計を依頼するとどのぐらいの予算が必要なのかを知りたいという要望がよくあります。設計監理料の計算の方法はいくつかの方法がありますので紹介します。


平成21年1月7日に業務報酬基準の変更が示され、国土交通省告示第1206号は廃止され、新たに告示第15号として生まれ変わりました

今まで工事費によって
業務量を略算していたものから、延べ床面積に対しての業務標準時間に変更されています。

材料等グレードのアップダウンによる工事金額の変動があっても設計料はそれに追従して変動しなくなり、今日まで矛盾していた部分か改善されました。

あくまでも建物の内容と規模による手間代という考え方で、金額的には標準的な内容での設計料は、以前とそう変わりはありません。


建築物の類型別の用途一覧が4類型から15類型へ細分化されました。

1.設計料(H22年改訂) 

125u(≒38坪)の木造の住宅新築の場合でその計算を告示第15号に基づき行ってみましょう。

1.まず算定根拠を求めます。

◇略算表・戸建て住宅(詳細設計を必要とするもの)告示第15号別表
第14類 (単位 : 人・時間

床面積の合計 100u 150u 200u 300u
(一)設計 総合 350 490 610 850
構造 81 97 110 130
設備 110 130 140 150
(二)工事監理等 総合 180 240 290 390
構造 30 48 66 100
設備 38 49 59 77
左の表より125uの場合の標準業務量は100uと150uの中間の値を出します。
設計:総合 350+(490-350)×25/50=420
設計:構造 81+(97-81)×25/50=89
設計:設備 110+(130-110)×25/50=120   
監理:総合 180+(240-180)×25/50=210
監理:構造 30+(48-30)×25/50=39
監理:設備 38+(49-38)×25/50=44     
        合    計




設計合計:629人・時間


監理合計:293人・時間
設計監理:922人・時間
 上記標準業務量は、一級建築士免許取得後2年相当の技術者で換算した業務量となっています。

国土交通省 平成22年度設計業務委託等技術者単価(人件費)
◇業務報酬の算定
技術者の職種 基準日額(円) 時間額(1/8)(円) 採用単価
主任技術者 56,900 7,112 -
理事・技師長 52,100 6,512 -
主任技師 45,900 5,737 -
技師(A) 38,900 4,862 -
技師(B) 31,300 3,912 -
技師(C) 26,500 3,312
技術員 23,000 2,875 -
a.直接人件費
〔標準業務量+追加的な業務量(オプション業務)〕×人件費単価
b.直接経費+間接経費の合計額(=a.直接人件費)告示第四より


@a+b=a×2←b=a×100% (標準)
  
A.特別経費
(県外出張料等)
    
B技術料等経費(@×10%)
←@×(10%〜25%)

業務報酬=@+A+B

技師(C):「上司の包括的指示のもとに一般的な定型業務を担当する。また,上司の指導のもとに高度な定型業務を担当する。」と定義されています。

2.上記根拠を踏まえ、規定に応じた業務報酬算定します。(規定報酬と言います。)

922(人・時間)×3,312(円・時間)×2(経費)}×1.1(技術料)≒671万円

上記のように国土交通省の算定基準に依ると現実にそぐわない大きな金額になってしまいます。

3.当社では独自に任意設定し、現実的な算定をしています。

時給を1,700円、経費を直接人件費の0.1倍に設定し、技術料は算入しないことにしています。

上記の条件で125uの新築木造住宅の場合の設計料を計算すると次のようになります。

922(人・時間)×1,700(円・時間)×1.10(経費)}×1.00(技術料)≒172万円(税別)


※ ちなみに時給1,700円の技術者の場合、年収は1700円×8時間×25日×12ヶ月=408万円となります。


 

上記の計算方法で当社の業務報酬を算定します
戸建て住宅(詳細設計及び構造計算を必要とするもの) (第13類)RC造や鉄骨造、木造3階建て等
床面積の合計 100u 150u 200u 300u
設計・監理業務報酬 (税別) 225万円 263万円 294万円- 349万円

戸建て住宅(詳細設計を必要とするもの) (第14類)   一般的な木造平屋・2階建て等
床面積の合計 100u 150u 200u 300u
設計・監理業務報酬 (税別) 147万円 197万円 238万円- 317万円

その他の戸建て住宅 (第15類)    規格住宅等(確認申請に必要な図面のみ)
床面積の合計 100u 150u 200u 300u
設計・監理業務報酬 (税別) -

医療施設(病院・診療所等) (第10類)   
床面積の合計 300u 500u 750u 1000u
設計・監理業務報酬 (税別) 437万円 583万円 723万円- 830万円


商業施設(店舗・料理店・スーパーマーケット等) (第5類)   
床面積の合計 300u 500u 750u 1000u
設計・監理業務報酬 (税別) 437万円 512万円 572万円- 641万円

業務施設(事務所等) (第4類)   
床面積の合計 500u 750u 1000u 1500u
設計・監理業務報酬 (税別) 468万円 564万円 648万円- 791万円

教育施設(幼稚園・小学校・中学校・高等学校等) (第7類)   
床面積の合計 500u 750u 1000u 1500u
設計・監理業務報酬 (税別) 503万円 675万円 820万円- 1080万円

福祉・厚生施設(保育園・老人ホーム・老人保健施設・リハビリセンター等) (第11類)   
床面積の合計 500u 750u 1000u 1500u
設計・監理業務報酬 (税別) 534万円 658万円 777万円- 998万円

共同住宅(公営住宅・社宅・賃貸共同住宅・寄宿舎等) (第6類)   
床面積の合計 500u 750u 1000u 1500u
設計・監理業務報酬 (税別) 531万円 641万円 759万円- 921万円

物流施設(車庫・倉庫・立体駐車場等) (第1類)   
床面積の合計 500u 750u 1000u 1500u
設計・監理業務報酬 (税別) 253万円 299万円 340万円- 403万円

★ 当社の業務報酬はこの表が目安になりますが総予算に依り、その都度ご相談に応じさせていただいております。


次に、当社での実例を挙げて設計事務所に設計を依頼するメリットを説明します。

木造戸建て専用住宅の当社による実施設計図面をもとに施工会社3社に見積もりを依頼したところ、次のような結果になりました。

A社 2360万円B社 2160万円C社 2140万円で、最高金額と最低金額の差は220万円になりました。

上記のように数社に見積もりを依頼すると工事予定金額の10%〜20%程度の差がでることが多くあります。

最終的には最低金額の見積もりを提出したC社と見積もり内容の再チェックを行った結果、材料の単価が高すぎたものなどがあり、それを下げたりすることによって建物の質を落とさずに、2000万円以下になりました。

工事予定金額が2000万円(床面積125u程度)の場合の当社のいただく業務報酬は上記の計算のように170万円程度になりますから、これだけを見ただけでも設計事務所に、設計を依頼するメリットがあるということが分かっていただけると思います。

仮に、もし建て主が当社に設計を依頼せずに、A社に施工を依頼していたら、一般の人では見積もり内容のチェックは出来ませんから工事金額が2360万円ということになり360万円も高い金額を払うハメになっていたわけです。

仮に、もし建て主が当社に設計を依頼せずに、C社に施工を依頼していたとしても、一般の人では見積もり内容のチェックは出来ませんから工事金額が2140万円ということになり140万円も高い金額を払うハメになっていたわけです。

もう少し細かく説明すると、3社の見積もり金額には当然、設計料は含まれていません。仮に設計・施工で見積もりを依頼した場合は設計事務所のチェックがありませんから上記見積もり金額より高い見積もりが提出される事が予想されます。


この後で、ご説明しますが他にも設計事務所に設計を依頼すると、たくさんのメリットがあります。


1.設計事務所の設計料について


1.施工業者の設計料

設計料・監理料の認知度ですが、まだまだ低いのが現状です。

設計事務所に設計を依頼すると設計監理料の金額分、家が小さくなってしまうのではないかとか、内装のグレードが下がってしまうのではないかとか、キッチンや浴室などのグレードが下がってしまうのではないかとか、設計監理料分でダイニングセットや応接セットが買えるとか、そういう感覚を持っておられる方が多いです。

そして、ハウスメーカーや工務店の「設計料は掛かりません!」という言葉に騙されてしまいます。

手抜きのない、しっかりした、良質の建物を建てるには多くの詳しい設計図面が絶対に必要です。

ハウスメーカーや工務店は設計図面は建築確認申請に必要なだけの最小限の設計図しか作りませんが、それでも設計する為には人件費が必ず掛かります。

無料で設計が出来る訳がないので、実際は見積もり金額の中に含まれています。皆さん、「無料」という言葉に騙されているのです


2.設計事務所の設計・監理料

設計事務所の設計・監理料はその殆どが人件費です。

設計料は敷地調査や建主との打合せやプランの構想を練る時間、図面を書くのに必要な時間、役所と折衝する時間、材料や色の検討時間、材料メーカーとの打合せ時間などを合計した人件費です。

監理料は現場に数多く行く時間、業者との打合せ時間、建主との打合せ時間、そのトータル時間に人件費を掛け出てくるのが監理料です。

上記を足した金額が「設計・監理料」となります。

設計時の打合せ用のA4ファイルが数冊になることもあります。それに40坪程度の一般的な規模の木造専用住宅でも実施設計図はA2サイズで30枚程度となります。これだけでもかなり多くの時間が必要です。

監理の時でもA4のファイルが数冊になるほどの打合せ内容となります。そして、現場の監督とはほぼ毎日、電話やFAXでやり取りすることになります。

現場にも数多く出向きます。重要な部分や隠れてしまう部分を見逃さないように現場に足を運びます。そして、設計図面通りに工事が進んでいるか、勘違いや手抜き工事がないかを確認するために現場に行きます。

必要があれば土地を探す段階で依頼主と同行して、現地を実際に見に行くこともあります。時には、建設資金の融資先を探し、依頼主と同行して打合せに行くこともあります。

設計事務所はそれだけ多くの仕事をこなしていますが、 私共は「設計・監理料」を建主の予算に合わせて調整させて頂いています。

建主が家造りに掛けられる「総予算」を把握し、建設費や外溝費用、登記などの各種登録料や上下水道の加入金、引越し代、カーテンや家具の購入費用などとの割り振りを考えながら算出し、ご相談させていただいています。

資料をお持ちして
「どの程度の内容を業務範囲とするのか」「どこまで設計をして、どこまで監理をするのか」「その手間がどの位になるか」などをお話しさせて頂きます。

内容をご確認いただいて、相談させて頂きながら、
「設計・監理料」を決めさせていただいています。


2.設計事務所の仕事について


1.図面の必要性

建物を図面化するというのは大変な作業です。

その作業をする事で、建主の意思や設計事務所の考え方を工事業者職人さんに伝える事が始めてできます。

「意思」を伝える為には、図面は必要不可欠です。

ハウスメーカーなどは標準仕様の図面があるから特別な図面はあまり必要ないのです。

標準仕様と違う事をしようとするとすぐに「コストアップになります」という言葉が返ってきます。結果的に希望のものをあきらめるハメになることも多いようです。

2.模型やパースの必要性
  
  建物を図面だけで理解してもらおうと思っても、建築の専門家でない一般の建て主には分かりづらいようです。

  模型やパースなどを使って立体的に示して、説明することも必要になってきます。


3.設計事務所の工事監理について

1.施工業者の現場管理

ハウスメーカーや工務店の場合、建主が打ち合わせをするのは現場担当者の他に営業マン工務店の社長の場合あるようです。

この営業マンや社長は現場にはあまり顔を出さず、現場担当者や大工の棟梁が工事の全てを取り仕切っている場合が多くあります。

現場担当者もいくつもの物件を掛け持ちで担当することが多く、一つ一つの現場をしっかりと管理することが出来ないことも多くあるようです。

欠陥住宅は手抜き工事をしたくてやっている訳でなく、忙しかったり、間違いがあったりして、起きてしまうことも多いと思います。現場担当者の経験不足という場合もあるでしょう。


2.設計事務所の工事監理


設計事務所は建主から業務報酬を貰うので依頼主の利益を守る立場にあります。ですから、設計事務所の建築士に監理をしてもらうと建主は安心して家の完成を待つ事ができます。

そうでないと、建主本人が心配で何度も現場確認をしなければならない事態が発生します。

又、建主が確認したとしても良いのか悪いのか解らない場合が多いのではないでしょうか。

設計事務所の建築士は構造仕上げ・設備配管などが設計図面の通りに出来ているかを、工事の進捗状況に応じて確認を行います。

当然設計図の通りに工事がされていなかったり、手抜き工事があった場合はすぐに手直しの工事をさせます。


3.工事業者と設計事務所の関係
  
  工事業者にとって設計事務所は専門知識があるので気が抜けない存在です。しっかりした工事をしないと、すぐ指摘をされ手直し工事をしなく  てはならなくなるからです。
  
  建主が一番注意しなければならないのは建築に関して素人という事で、工事業者に「手抜きをしてもわからないだろう」と思われる事です。
  
  そのため設計事務所に依頼すると、建主の安心感につながると思います。
  
  工事業者は通常、「設計事務所」というだけで気を使います


4.工程監理


建主が家の建設中、借家住まいをしていた場合、工事が遅れてしまうと余計な借家料を払わなければなりません。

そういう意味でも工事の完了日を契約書に書き入れ、遅れた場合の借家料などは工事業者が負担するという約束をする必要があると思います。

設計事務所は工程に遅れがないかを常にチェックしてゆきます。遅れがある場合は、どうすれば遅れを取り戻せるかを検討します。

以上が設計事務所が監理をした場合の主なメリットです。


5.色彩計画

工事が進み、大体の建物の形が分かってきた頃に、外観と内観の色彩計画を具体的に提案させて頂きます。

色のバランスは家全体で考えなければなりません。設計士のセンスの問われる要素の一つです。


6.設計事務所のチェック

工事が完成した時点で設計事務所の担当者が検査を行います。

設計図に書かれているもの、見積もりに入っているものが工事をされているか、各設備機器の試運転は済んでいるか。

又、本当に使用出来るか。建具などの「動き物」はスムーズか。床や壁の歪みは無いか。穴などの補修を忘れた部分はないかなどを検査します。

7.建主のチェック

家が完成し設計事務所の検査が終わると、建主にも施主検査をして頂きます。

この時、いっしょに湯沸機や洗浄機、換気扇、エアコン、電気の盤の位置などの設備機器の取り扱い説明をさせて頂きます







2. 参考として平成21年1月7日以前の算定方法を下記に掲載しておきます。 


◆ 国の法律による計算方法(旧基準)              
 建築士法第25条に基づく設計業務に関する報酬基準が建設省告示第1206号により定められていますので紹介します。ただし、これはあくまでも設計報酬算定の参考基準です。


業務報酬=直接人件費+経費+技術料+特別経費+消費税に相当する額

しかし、この方法は積み上げ方式なので、契約時点で工事が終わるまでに設計監理に実際にかかる経費を前もって計算するのは、不可能といってもいいでしょう。

そこで、略算方法によって業務報酬を計算する方法も告示に示されています。

【略算による算定方式】(Man・Day方式)





直接人件費 経費 技術料 特別経費 消費税
(直接人件費と同額) の0〜50%
の間で調整
その業務の従事者の 直接経費 間接経費 その業務に係る その業務に係る 取引に係る
給与
賞与
諸手当
退職金
法定保険料

など
印刷製本費

複写費

交通費

など
事務所管理・
運営人件費
研究・調査費
研修費
減価消却費
通信費
消耗品費
賠償保険料
書籍費
など
技術力

創造力

など
出張旅費

特許使用料

など
消費税額

以上の様に経費は、直接人件費と同額となっています。

技術料については、建物の設計難易度によって直接人件費の0〜50%の間で調節する事となっています。

特別経費については無い場合がほとんどですが、県外などの遠方の現場などの場合、想定計算して計上し後日清算、その都度請求、もしくは全て後日請求となります。

直接人件費がこの計算式のもとになっていますので、略算方式による計算式は、次のようになります。

業務報酬=直接人件費+経費(直接人件費と同額)+技術料(直接人件費の0〜0.5倍)+特別経費+消費税に相当する額直接人件費×(2〜2.5倍)+特別経費+消費税に相当する額

それでは、その直接人件費の割り出し方法は、

直接人件費=(業務人・日数)×日額となります。

業務人・日数とは、1級建築士経験3年未満、もしくは2級建築士経験8年未満の者が、

設計又は工事監理等を行うために必要な人・日数で、下表より選択します。

【標準業務人・日数表 】平成16年度補正版
建築物の用途 第1類 第2類 第3類 第4類
工場・車庫

市場・倉庫

など
体育館・観覧場
学校・研究所
官舎・事務所
駅舎・店舗
百貨店・共同住宅
寄宿舎・など
その他1類の
複雑なもの
銀行・美術館
博物館・図書館
公会堂・劇場
映画館・集会場
ホテル・旅館
ナイトクラブ・病院
料理店・放送局
複合建物・など
その他1・2類の
複雑なもの
T U
戸建住宅
(一般的な木造
戸建住宅を除く)

鉄筋コンクリート造
鉄骨造
木造3階建など
その他複雑な住宅
一般的な
木造戸建住宅

(専用住宅で
2階建程度
のもの)
工事費
(消費税抜き)















1000万円 25 13 38 15 22
1500万円 36 18 54 20 10 30
2000万円 47 24 71 25 12 37
3000万円 52 26 78 58 29 87 63 32 95 68 34 102 33 17 50
4000万円 65 32 97 72 36 108 79 40 119 88 44 132 41 21 62
5000万円 77 38 115 85 42 127 94 47 141 107 54 161 49 24 73
6000万円 88 43 131 98 48 146 108 53 161 126 63 189 56 28 84
8000万円 110 53 163 122 59 181 134 65 199 163 81 244 69 35 104
1億円 131 63 194 145 70 215 159 77 236 199 99 298 82 41 123
2億円 222 103 325 247 114 361 271 126 397 369 185 554
3億円 303 137 440 336 153 489 370 168 538 530 266 796
4億円 378 168 546 419 188 607 461 207 668
5億円 449 198 647 498 220 718 547 243 790

あとは日額ですが、この方式では建築技術者をA〜Fランクまで区分分けしていて、

このうちのE ランクの日額を採用します。

【業務経験年数等による技術者区分モデル】
建築士等の資格・業務経験等による区分 業務能力の換算率 12年度日額(基準)
1級建築士18年以上・2級建築士23年以上の業務 経験
及び、大学卒業後23年以上相当の能力のある者
1.83 50,874 円
1級建築士13年以上・2級建築士18年以上の業務 経験
及び、大学卒業後18年以上相当の能力のある者
1.80 50,040 円
1級建築士8年以上・2級建築士13年以上の業務経験 
及び、大学卒業後13年以上相当の能力のある者
1.56 43,368 円
1級建築士3年以上・2級建築士8年以上の業務経験  
及び、大学卒業後8年以上相当の能力のある者 
1.23 34,194 円
1級建築士3年未満・2級建築士5年以上の業務経験  
及び、大学卒業後5年以上相当の能力のある者 
1.00 27,800 円
上記に該当しない者 0.69 19,182 円
※12年度の日額については建設大臣・知事指定講習建築士事務所の管理講習会による

この表の日額は、人件費年額を年間稼動日数で除した額です。

又ここでいう年間稼動日数とは、170日〜200日です。

(1年365日−一般休日数−有給休暇20日−技術研修、情報収集、社会活動等にようする日数)

参考にいくつかの例を挙げて計算してみます。

@建設工事費(消費税は含みません。)が1500万円の木造戸建て専用住宅の場合
県内に建設する場合では特別経費は基本的に発生しませんから、設計及び監理の業務報酬は次のような計算になります。
上記[標準業務人・日数表]より,
直接人件費は 
27、800円×30=834,000円となります。 木造住宅の場合技術料は直接人件費の20%程度として考えます。
業務報酬 = 直接人件費×2+技術料(直接人件費×0.2)+消費税に相当する額 = 834,000円×2.2+消費税に相当する額 = 1、834、800円+消費税に相当する額
1,834,800円は建設費の1500万円の12.23%程度に該当します。

A建設工事費(消費税は含みません。)が2000万円の木造戸建て専用住宅の場合
上記と同様な方法で計算すると
業務報酬 = 直接人件費×2.2+消費税に相当する額= (27、800円×37)×2.2+消費税に相当する額2,262,920円+消費税に相当する額
2,262,920円は建設費の2000万円の11.31%程度に該当します。

A建設工事費(消費税は含みません。)が3000万円の木造戸建て専用住宅の場合
上記と同様な方法で計算すると
業務報酬 = 直接人件費×2.2+消費税に相当する額= (27、800円×50)×2.2+消費税に相当する額3,058,000円+消費税に相当する額
3,058,000円は建設費の3000万円の10.19%程度に該当します。

上記のように国の法律による計算方法だと、かなり高額の業務報酬になりますが、

実状では各設計事務所がこの告示をもとにして独自の算定をしています。



◆ 建設工事費からの計算方法              

業務報酬 = 建設工事費×数%+消費税に相当する額 

当社ではこの方法で算定をしています。上記の国による法律により計算したものの70%を目安にしています。

当社の業務報酬算定における建設工事費に対する料率 】平成18年4月現在
建築物の用途 第1類 第2類 第3類 第4類
工場・車庫

市場・倉庫

など
体育館・観覧場
学校・研究所
官舎・事務所
駅舎・店舗
百貨店・共同住宅
寄宿舎・など
その他1類の
複雑なもの
銀行・美術館
博物館・図書館
公会堂・劇場
映画館・集会場
ホテル・旅館
ナイトクラブ・病院
料理店・放送局
複合建物・など
その他1・2類の
複雑なもの
T U
戸建住宅
(一般的な木造
戸建住宅を除く)

鉄筋コンクリート造
鉄骨造
木造3階建など
その他複雑な住宅
一般的な
木造戸建住宅

(専用住宅で
2階建程度
のもの)
工事費
(消費税抜き)















1000万円 11.18
5.81
16.99
6.42 2.99 9.41
1500万円 10,74 5.37 16.11 5.70 2.85
8.55
2000万円 10.51 5.37 15.88 5.35 2.56 7.91
3000万円 6.74 3.37 10.11 7.90 3.95 11.85 8.99 4.56 13.55 10.14 5.07 15.21 4.70 2.42 7.12
4000万円 6.32 3.11 9.43 7.35 3.57 10.92 8.45 4.28 12.73 9.84 4.92 14.76 4.38 2.24 6.62
5000万円 5.99 2.95 8.94 6.94 3.43 10.37 8.04 4.02 12.06 9.57 4.83 14.40 4.19 2.05 6.24
6000万円 5.70 2.78 8.48 6.67 3.26 9.93 7.70 3.78 11.48 9.39 4.69 14.08 3.99 1.99 5.98
8000万円 5.35 2.57 7.92 6.23 3.01 9.24 7.17 3.47 10.64 9.11 4.53 13.64 3.69 1.87 5.56
1億円 5.09 2.45 7.54 5.92 2.86 8.78 6.80 3.29 10.09 8.90 4.43 13.33 3.51 1.75 5.26
2億円 4.32 2.00 6.32 5.04 2.32 7.36 5.80 2.69 8.49 8.25 4.14 12.39
3億円 3.93 1.77 5.70 4.57 2.08 6.65 5.28 2.39 7.67 7.90 3.96 11.86
4億円 3.67 1.63 5.30 4.28 1.92 6.20 4.93 2.21 7.14
5億円 3.49 1.54 5.03 4.07 1.79 5.86 4.68 2.08 6.76

※工事費の中間は比例計算によります。消費税は別途必要です。県外などの遠隔地の場合は別途交通費をいただきます。


 ★ 料率はこの表が目安になりますが、場合によってこれより低くすることはあります。その都度ご相談に応じさせていただいております。


上記の料率表をもとにして参考に例を挙げて計算してみます。

@建設工事費(消費税は含みません。)が2000万円の木造戸建て専用住宅の場合
県内に建設する場合では交通費などの特別経費は基本的に発生しませんから、設計及び監理の業務報酬は次のような計算になります。


業務報酬 = 2000万円×7.91/100=158.2万円 (消費税は含まず)となります。

基本設計の段階での、工事予測概算金額建築本体だけでなく、造付家具、照明、内外給排水、冷暖房、外構なども含みますに対しての料率を目安としております。※最終工事金額(施工会社との契約金額)に対しての料率ではありません。

実施設計が終わり最終見積もり金額が基本設計時の工事予測金額より少しでも高くなった場合、それに連動して設計監理料も上がってしまう、というようなことが起きないように、基本設計の段階で設計監理料を決めさせていただいております。

※原則として、最終工事金額(施工会社との契約金額)と設計監理料算定段階での工事予測概算金額との間に差異が生じても、設計監理料は変動しないものとお考えください。

ただし、設計期間中の規模・工法・工事範囲・仕様などの大幅な変更による理由から、最終工事金額が、当初の工事予測概算金額を大きく上回った場合は、別途ご相談をさせていただきます。





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